・ 外からの支援と被災地域のニーズをマッチングさせる機能
（必要な物資の不足と不要な物資の余剰を防ぐ、外部からの支援団体やボランティアの窓口機能、物資や人材等の適材適所への配置）

・ 災害復旧から復興へのフェーズ転換に応じた支援
（地域外からの緊急支援団体やボランティアの多くは被災から3ヶ月程度で撤退するため、それ以降に必要な支援確保のためには、地域の人に寄り添う地元の団体が必要。　例）子どもの保育環境整備と親の仕事復帰の一括支援、高齢者の避難生活による健康悪化の予防や生活再建支援など。）

しかし、各地で中間支援を担う団体の多くは小規模な組織で、災害時には日常業務を止めて対応しなければならず、地域のニーズに対応できない不安を抱えています。本プロジェクト推進団体で実施してきた研修時にも、参加者から「人材」「資金」「ノウハウ」「繋がり」について不安があるという意見が寄せられました。

一般的には局地災害では発災から1-2ヶ月、広域災害では発災から3-4ヶ月で、緊急支援・応急期から復旧期へとフェーズが変わり、被災者が元の生活を取り戻すための支援内容も「足し算の支援」から「掛け算の支援」へと複雑化すると言われています。

・応急時：災害発生から約3ヶ月間「足し算の支援」→不足物資の調達、被災者の心理的ケア
・復旧時：災害発生から4ヶ月目以降「掛け算の支援」→親の仕事復帰（託児と仕事）、放課後の子ども支援、長期化する避難生活での健康維持、仮設住宅の独居高齢者の居場所づくり

応急時と比べ復旧期には、支援の課題は複雑化しますが、一方で外部からの支援は減っていきます。この復旧時に適切な支援を行うためには、応急期のうちから復旧期、さらにはその後の復興期を見据え、被災者個人が抱える課題が見える関係構築が必要です。最もその役割を担うことができるのは、その地域で活動する中間支援組織だと考えられますが、災害時の活動の備えができている組織はまだ少ないのが現状です。

本プロジェクトを推進するNPO法人ETIC.は、2011年3月11日の東日本大震災の直後、右腕派遣プログラムを立ち上げ、総額約10億円の資金調達を行い、それを原資に約250名の右腕人材の被災地への派遣や被災地での創業支援・中間支援組織の支援等に取り組んできました。

2016年の熊本地震では、熊本の中間支援組織（一般社団法人フミダス）に、右腕派遣ノウハウおよび運営資金の支援を行いました。

2021年の熱海市での土石流災害時には、損害保険ジャパン・LIFULLからの寄付をもとに、NPO法人atamistaの資金調達を支援。また日本財団への助成金申請支援を行いました。この取り組みもあり、伊豆山地域では住民により復興まちづくりを担うNPO法人が誕生し、一定の成果をあげることができました。

この熱海で実施したような支援を、いつどこで起きた災害でもすぐに起動できるよう準備し、持続可能な支援の仕組みにするのが、このプロジェクトの目的です。

とはいえ、全国の中間支援組織の多くは小規模で、災害時は日常の業務を一時的にストップし、災害対応をしなければなりません。貧困や障害のある方のケア、教育や医療・介護など、なくてはならないエッセンシャルな業務に当たっているスタッフの配置を変えることは難しいため、人材不足が懸念されます。

それを解決するために災害時における相互人材派遣等も可能な相互扶助型の仕組み「チャレコミ災害支援会員制度」も設立しました。今後も諸団体との連携を進め、ネットワークを強化していきます。