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災害時の中間支援組織の活動を支える 「災害支援基金」のご案内

災害支援基金にご協力ください/NPO法人ETIC.山内幸治、NPO法人bankup中川玄洋からのメッセージ

災害時に被災地域の中間支援組織が直面する「資金」「人材」「ノウハウ」「繋がり」の不足に対応するための仕組みをつくります

資金

発災時に500万円程度の資金支援が可能な中間支援組織向け災害支援基金の設置

人材

ファンドレイザーやバックオフィス人材等を一定期間派遣する専門人材派遣制度の構築

ノウハウ

災害対応事例を扱う中間支援機関向け研修・アセスメントツールの開発

繋がり

地域内外の災害支援団体や福祉団体等とのネットワーキングの機会提供

人材

ファンドレイザーやバックオフィス人材等を一定期間派遣する専門人材派遣制度の構築

災害支援基金に寄付する
個人3,000円〜、法人10万円/口〜、クレジットカード/銀行振込にてご寄付いただけます。


本プロジェクトの背景

1
中間支援組織とその役割
中間支援組織とは、行政と市民、行政と企業、企業と市民、市民と市民などの間に立ち、様々な市民の活動を支援する組織のことで、組織のもつノウハウやネットワーク、情報などを活用して、協働を推進し、地域課題を解決する役割を担っています。
2
災害時になぜ中間支援組織が重要なのか

災害時には、行政が社会福祉協議会や中間支援組織と連携して被災者支援を行います。近年は、地域内の団体だけでなく、全国からNPO・NGO、企業、専門家などの民間組織が集まって支援活動が行われています。

そのようにして集まる支援者間を調整し、全ての支援者が効果的に活動できるコーディネートを担うのも中間支援組織です。

3
災害時に特に重要な中間支援組織の役割

・ 外からの支援と被災地域のニーズをマッチングさせる機能
(必要な物資の不足と不要な物資の余剰を防ぐ、外部からの支援団体やボランティアの窓口機能、物資や人材等の適材適所への配置)

・ 災害復旧から復興へのフェーズ転換に応じた支援
(地域外からの緊急支援団体やボランティアの多くは被災から3ヶ月程度で撤退するため、それ以降に必要な支援確保のためには、地域の人に寄り添う地元の団体が必要。 例)子どもの保育環境整備と親の仕事復帰の一括支援、高齢者の避難生活による健康悪化の予防や生活再建支援など。)

4
地域の中間支援組織の多くは小規模。災害時の支援ノウハウ、人材、資金等に不安

しかし、各地で中間支援を担う団体の多くは小規模な組織で、災害時には日常業務を止めて対応しなければならず、地域のニーズに対応できない不安を抱えています。本プロジェクト推進団体で実施してきた研修時にも、参加者から「人材」「資金」「ノウハウ」「繋がり」について不安があるという意見が寄せられました。

2
災害時になぜ中間支援組織が重要なのか

災害時には、行政が社会福祉協議会や中間支援組織と連携して被災者支援を行います。近年は、地域内の団体だけでなく、全国からNPO・NGO、企業、専門家などの民間組織が集まって支援活動が行われています。

そのようにして集まる支援者間を調整し、全ての支援者が効果的に活動できるコーディネートを担うのも中間支援組織です。

熊本地震の際にETIC.スタッフも現地入りし、右腕派遣の仕組みづくりをサポート

5
復旧から復興へフェーズが変わる際の支援の高度化に対応できるか

一般的には局地災害では発災から1-2ヶ月、広域災害では発災から3-4ヶ月で、緊急支援・応急期から復旧期へとフェーズが変わり、被災者が元の生活を取り戻すための支援内容も「足し算の支援」から「掛け算の支援」へと複雑化すると言われています。

・応急時:災害発生から約3ヶ月間「足し算の支援」→不足物資の調達、被災者の心理的ケア
・復旧時:災害発生から4ヶ月目以降「掛け算の支援」→親の仕事復帰(託児と仕事)、放課後の子ども支援、長期化する避難生活での健康維持、仮設住宅の独居高齢者の居場所づくり

応急時と比べ復旧期には、支援の課題は複雑化しますが、一方で外部からの支援は減っていきます。この復旧時に適切な支援を行うためには、応急期のうちから復旧期、さらにはその後の復興期を見据え、被災者個人が抱える課題が見える関係構築が必要です。最もその役割を担うことができるのは、その地域で活動する中間支援組織だと考えられますが、災害時の活動の備えができている組織はまだ少ないのが現状です。

6
東日本大震災を機に災害復興支援を開始。人材と資金の重要性が明らかに

本プロジェクトを推進するNPO法人ETIC.は、2011年3月11日の東日本大震災の直後、右腕派遣プログラムを立ち上げ、総額約10億円の資金調達を行い、それを原資に約250名の右腕人材の被災地への派遣や被災地での創業支援・中間支援組織の支援等に取り組んできました。

2016年の熊本地震では、熊本の中間支援組織(一般社団法人フミダス)に、右腕派遣ノウハウおよび運営資金の支援を行いました。

7
熱海の土石流災害の復興支援の成果から全国の中間支援組織を支える仕組みへ

2021年の熱海市での土石流災害時には、損害保険ジャパン・LIFULLからの寄付をもとに、NPO法人atamistaの資金調達を支援。また日本財団への助成金申請支援を行いました。この取り組みもあり、伊豆山地域では住民により復興まちづくりを担うNPO法人が誕生し、一定の成果をあげることができました。

この熱海で実施したような支援を、いつどこで起きた災害でもすぐに起動できるよう準備し、持続可能な支援の仕組みにするのが、このプロジェクトの目的です。

8
相互扶助型の仕組みづくりへの挑戦

とはいえ、全国の中間支援組織の多くは小規模で、災害時は日常の業務を一時的にストップし、災害対応をしなければなりません。貧困や障害のある方のケア、教育や医療・介護など、なくてはならないエッセンシャルな業務に当たっているスタッフの配置を変えることは難しいため、人材不足が懸念されます。

それを解決するために災害時における相互人材派遣等も可能な相互扶助型の仕組み「チャレコミ災害支援会員制度」も設立しました。今後も諸団体との連携を進め、ネットワークを強化していきます。


災害支援基金に寄付する
個人3,000円〜、法人10万円/口〜、クレジットカード/銀行振込にてご寄付いただけます。

推進団体(NPO法人ETIC.)の災害支援実績

2011年3月 東日本大震災:右腕派遣プログラムによる人材マッチング・人件費支援
約10億円の資金調達を行い262名の右腕人材を派遣。東北復興を担う団体支援のほか、新規創業や、中間支援組織の支援等に取り組む。5年間で派遣先の予算総額は約22.1倍の32億円に。 >震災復興リーダー支援プロジェクトWEBサイト
2016年4月 熊本地震:熊本復興右腕プログラムによるノウハウ提供・資金支援
熊本の中間支援組織 一般社団法人フミダスを支援。右腕派遣ノウハウおよび運営資金のサポートにより、農業、観光、スポーツに取り組むプロジェクトに3人の右腕人材がマッチングした。
2021年7月 熱海市伊豆山地区土砂災害:資金調達支援
損保ジャパン・LIFULLからの寄付をもとにNPO法人atamistaの資金調達、日本財団への助成金申請を支援。これにより右腕人材の参画、中高生の居場所開設、被災地域の憩いの場(地蔵堂)修繕、介護タクシー事業の継続や、地域NPOが発足。
2022年3月 福島沖地震:資金調達支援
フェリシモ「もっとずっときっと基金」をもとに復興支援センターMIRAIを支援。中間支援を担うコーディネーターを配置し、支援物資配給ボランティア運営、行政と連携したニーズ把握とアセスメント、災害対応カーシェアリング等の体制強化。
2021年7月 熱海市伊豆山地区土砂災害:資金調達支援
損保ジャパン・LIFULLからの寄付をもとにNPO法人atamistaの資金調達、日本財団への助成金申請を支援。これにより右腕人材の参画、中高生の居場所開設、被災地域の憩いの場(地蔵堂)修繕、介護タクシー事業の継続や、地域NPOが発足。
2022年8月-実施中 新潟県村上市豪雨災害
8月3日の豪雨災害により村上市では商店街88件の事業者が床上浸水被害を受けたため、現地の中間支援組織NPO法人都岐沙羅パートナーズセンターと一緒に、被災事業者の再建に向けた支援チームの立ち上げを準備中(2022年9月22日現在)。
2022年8月-実施中 新潟県村上市豪雨災害
8月3日の豪雨災害により村上市では商店街88件の事業者が床上浸水被害を受けたため、現地の中間支援組織NPO法人都岐沙羅パートナーズセンターと一緒に、被災事業者の再建に向けた支援チームの立ち上げを準備中(2022年9月22日現在)。

目標

2023年5月時点
(1)基金総額1,000万円を達成
(2)アセスメントツールver1.0が完成し,30地域で試験的に実装
(3)資金循環の仕組みができ,事務局費用もその仕組みから捻出可能に
2024年4月時点
(1)基金総額3,000万円を達成
(2)アセスメントツールを活用する参画地域が100地域に
(3)研究会参加メンバーが300名を超える
(4)有事の際の資金援助,人材提供およびバックオフィス支援が可能に

実施体制

企画推進:
NPO法人ETIC./チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト「防災チーム」

私たちについて

NPO法人ETIC.
1993年に発足。新しい事業づくりを通して社会課題解決に挑戦する起業家型リーダーを育成する認定NPO法人です。学生が企業やNPOの経営者の右腕として参画する「長期実践型インターンシップ」(97年~)、社会的事業を立ち上げる若者を支援する「社会起業塾イニシアティブ」(02年~)、地域で若者の挑戦機会を創り出す中間支援組織が参加する「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」(04年~)など全国80地域で人材育成プログラムを実施。東日本大震災直後には「震災復興リーダー支援プロジェクト」(11〜18年)も実施。これまで約11,000名の若者たちが変革・創造の現場に参画。1800名以上の起業家を輩出しました。>WEBはこちら


チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト(事務局 NPO法人ETIC.)
2004年に発足した全国の中間支援組織が参加する会員制組織です。 現在の会員は42団体。「地域で挑戦の生態系をつくる」をミッションに、地域内の企業と、地域外の若者などをコーディネートする中間支援組織の全国ネットワークをつくり活動をしてきました。会員組織はプロジェクトの組成・実行支援を通じて地域内で多様な人材の出番とつながりを生み出しています。>WEBはこちら

災害支援基金へのご寄付のお願い

個人:3,000円〜
法人:1口10万円(5口よりお願いできればと存じますが適宜ご相談ください)

ご寄付のお礼

①災害基金活動報告の送付
②協賛企業名の表示(法人)
③ETIC.アニュアルレポートの送付
④メールマガジン「ETIC.Letter」(月1回程度)
⑤「ETIC.カンファレンス」へのご招待(年1回程度)
⑥その他、随時、クロージング企画のご案内

ETIC.は認定NPOです

ETIC.は2017年10月に東京都から認定NPO法人としての資格を取得しました。
遺贈寄付も含め、個人や法人からのご寄付に、税優遇が適用されます。

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個人3,000円〜、法人10万円/口〜、クレジットカード/銀行振込にてご寄付いただけます。